皆様の会社の事業所がある自治体には中小企業を支援するための様々な給付制度や補助金制度があります。今回はそのうちのいくつかをご紹介します。

(１)墨田区人材確保定着支援補助金(熱中症対策)
墨田区内中小企業の人材確保・定着を後押しするため、就業規則を整備等した上で、従業員の熱中症対策を通じた職場環境の整備を行う場合、経費の一部を補助します。

①就業規則の整備
就業規則の作成・見直し・確認のため社労士等への相談に要した経費(委託費用等)を補助。補助率：2分の1、上限10万円

②暑熱な環境での作業における熱中症予防対策の取組
作成・見直し・確認を行った就業規則に基づき、区内の事業所等で実施する暑熱な環境での作業における熱中症予防対策の取組みに補助。補助率：3分の2、上限30万円

③補助対象経費
委託料(社労士等費用)、工事費(屋根の遮熱塗装など)、機器購入費(スポットクーラー、大型送風機など)、消耗品購入費(ファン付き作業服、遮熱ヘルメットなど)

④申請期間：令和8年4月1日(水)～12月21日(月)まで

(２)江東区省人化・省力化機器導入補助金
江東区内の中小企業者が生産性の向上及び省人化・省力化を図ることを目的にデジタル技術を用いた機器等の導入または更新に要する経費の一部を補助します。

①補助対象機器
主に事業用に製造されるデジタル技術を活用した機器であり、作業を自動化又は無人化することを目的として導入(更新)する機器が対象

例：セルフレジ、自動チェックイン機、清掃ロボット、配膳ロボット、調理ロボット等

②補助対象経費：機器の購入又は賃借に要する費用等

③補助金額：補助対象経費の3分の2　上限80万円

④申請受付期間：令和8年8月3日(月)～令和9年1月29日(金)

(３)神奈川県副業・兼業人材活用補助金
県内中小企業者の課題解決のため、神奈川県プロ人材活用センターによる支援を受けて、プロフェッショナル人材を副業・兼業の形態で活用する際に必要な経費の一部を補助。

①活用事例：ホームページ制作、SNS運用、マーケティング戦略、商品開発など実行したい業務のスキルを持つ副業・兼業人材を活用

②補助対象経費：神奈川県内中小企業者が副業・兼業人材を活用する際に発生する費用、民間人材ビジネス事業者へ支払う紹介手数料、副業・兼業人材に支払う報酬等

③補助金額：補助対象経費の10分の8以内　上限50万円

④公募期間：令和8年5月1日(金)～12月28日(月)

（伊藤　淳二）