政府の社会保障国民会議において、物価高対策として食料品の消費税率を2年間の期間限定で「1％」に引き下げる案（2027年4月実施目処）が議論されています。最終決定は6月下旬に発表される予定ですが、もし本制度が導入された場合、一般消費者と飲食業界に真逆の影響をもたらすことになるため、ポイントを整理してお知らせします。

1.消費者のメリット：生活防衛と「自炊・中食」へのシフト
消費者にとっては、日々の食材や惣菜の消費税率が現在の8％から1％へと一気に7％下がるため、毎月の食費が直接的に下がる大きなメリットとなります。 店内での外食（10％）との税率差が「9％」に拡大することから、生活防衛のために「外食を控え、食材や弁当を買って家で食べる（自炊・テイクアウト）」という動きが加速します。

2.飲食業界のデメリット：客足減少と「決算時増税」の二重苦
飲食店にとっては、売上減少のリスクと、キャッシュフロー悪化という厳しい経営環境が到来する可能性があります。何も知らないお客さんからは材料費で払う消費税が減るんだから料理の値段を下げてほしい。と思われてしまうかもしれませんが現実は違います。

・外食ニーズの減少（売上への打撃）
税率差が2％から9％に広がることで、日常的な外食が敬遠され、自炊やテイクアウト、弁当などにシフトすることにより市場全体のパイが縮小する可能性があります。

・仕入税額控除の激減による「決算時の納税額高騰」
消費税の納税額は「売上時の預り税（10％）」から「仕入時の支払い税（1％など）」を差し引いて計算します。仕入れ時に支払う消費税が激減するため、控除できる額が少なくなり、結果として「決算時に納める消費税額」が現行よりも大幅に増加します。

3.資金繰りの「罠」と飲食店が取るべき自衛策
期中の日々の資金繰りは、食材仕入れ時の支払いが減る（消費税7％分が安くなる）ため、一見すると手元の現金が増えて楽になったように感じられます。しかし、この増えた現金は「お店の利益」ではなく、「決算時にまとめて納めるために、一時的に手元にプールされているだけの税金」です。これを運転資金や設備投資に使ってしまうと、決算期に納税資金が不足してしまうことになる可能性があります。

【考えられる対策】
① 消費税納税資金の確保：仕入れが安くなった分の差額（約7％分）を毎月別口座などへ移し、決算まで手をつけない仕組みを作ること。

② テイクアウト・物販の強化：店内の食事（10％）だけでなく、税率1％が適用される持ち帰りメニューを拡充し、自炊・中食にシフトする消費者の需要を取り込むこと。

③　簡易課税の検討：基準期間の課税売上高が5000万円以下の事業者は前もって届出をすることで仕入に関係なく売上の消費税の4割を納税する制度の適用を検討すること。

（水田　裕之）