ものづくり・商業・サービスの分野で革新的な取り組みにチャレンジする中小企業・小規模事業者に対し、試作品・新商品の開発・生産プロセスの改善・新しいサービスや販売方法の導入・設備投資等を支援することを目的とする制度です。
１） 対象事業者
[ものづくり]
(ア) 我が国製造業の競争力を支える「中小ものづくり高度化法」１１分野の技術を活用した事業であること。
(イ) どのように他社と差別化し競争力を強化するかを明記した事業計画書を作り、その実効性について認定支援機関の確認を受けていること。
[商業・サービス]
(ア) 革新的な役務提供を行う、３年～5年の事業計画で「付加価値額」年率３％及び「経常利益」年率1％の向上を達成する計画であること。
(イ) どのように他社と差別化し競争力を強化するかを明記した事業計画書を作り、その実効性について認定支援機関の確認を受けていること。
２） 支援内容
●対象経費
原材料費、機械装置費、試作品・新サービス開発にかかる経費など
●補助金の上限額および補助率
・成長分野型 ：1，５００万円 ・一般型 ：1，０００万円
・小規模事業者型： ７００万円 ・補助率 ：2／3
・金融機関から借り入れを行い耐用年数を超過した設備を入れ替える大規模投資（総資産の15％を超える設備投資）を行う場合に、借入額の１％相当額を上限に補助される。
・取引先の事業所の閉鎖・縮小により10％売上減少が見込まれる中小企業・小規模企業者が、新たな事業展開をするために必要な設備投資等を補助・・・（補助上限１，０００万円、補助率2／3）
●公募スケジュール
・第一次 ５月１４日締切り ・第二次 ７月上旬開始～８月下旬締切り
３） 事業計画書作成する場合の留意点
審査項目を意識し、以下の点に留意し事業計画を作成する
・事業を遂行する上で自社の能力(社内体制、技術力等)を有しているか
・市場理解・・・ターゲットとする市場の分析がなされているか
・現状の課題が明確になっており、課題に対する解決方法は明確かつ妥当であるか
・事業化までのアクションプラン（遂行方法及びスケジュール）は妥当か
・事業を遂行する上で費用対効果を考慮しているか
（廣島 清量）
