11月6日、来年の4月から食料品の消費税を2年間限定で税率1％にする法案が衆議院を通過し、国会で議論が続いています。ところで決算で消費税を納付する際、「お客様からの預り金のはずなのに、なぜか自社の利益（自腹）から払っているような気がする…」と感じたことはないでしょうか。実はこの「預り金なのに苦しい」という感覚には、法律上の位置づけと、中小企業を取り巻く取引構造の2つの理由が関係しています。今回は、「消費税の仕組みと本質」を整理しました。

【1】消費税は「預り金」なのか、「価格に一部」なのか
消費税は、経済・税制上の本来の設計として「事業者が商品価格に消費税を上乗せし、最終的には消費者が負担する（間接税）」という仕組みになっています。そのため、日々の経理処理でも「預り金（仮受消費税）」に準ずるものとして扱われます。

一方で、法律の解釈として「消費税は厳密な預り金ではなく、商品価格（対価）の一部に過ぎない」とされることもあります。これは平成2年の東京地裁判決（免税事業者の益税に疑問を持った消費者が国を訴えた事案）において、国側が税制度を守るため「法的な預り金ではないので、消費者が返還を求める権利はない」と整理した判例がもとになっています。つまり、法的な建前としては「価格の一部」という側面を持ちつつも、税制の本来の仕組みとしては「価格に転嫁して消費者に負担してもらう税金（実質的な預り金）」として設計されています。

【2】なぜ「事業者が自腹を切っている」と感じるのか？
その最大の原因は、税の仕組みそのものというより「取引の力関係」にあります。発注元からの実質的な値下げ要求や、消費者の厳しい目があるため、立場の弱い中小企業が消費税分を価格に十分上乗せ（転嫁）できず、結果として自らの利益を削って納付せざるを得ない状況が生じています。つまり、事業者を苦しめている根本的な原因は「適正な価格交渉ができない取引構造」にあります。適正な価格転嫁ができる公正な取引環境さえ整えば、消費税は制度の設計通り「実質的な預り金」として機能します。現在、公正取引委員会や中小企業庁が価格転嫁対策（取適法など）に力を入れているのもこのためです。

※なお、一部で「輸出大企業だけが還付金で得をしている」と言われることもありますが、輸出還付金は国内の仕入先に支払った消費税を後から国に「精算（返金）」してもらっているだけで、制度上1円も得をする仕組みにはなっていません。

【3】経営者が本当に向き合うべきこと
決算のたびに消費税の納付が重くのしかかるのは、それだけ多くの中小企業が「価格転嫁できない取引上の痛み」を抱えていることの裏返しでもあります。

しかし、政治の行方は自社ではコントロールできません。経営の実務において本当に力を注ぐべきは、国の価格転嫁ルールなども味方につけながら、「いかに自社の価値を伝え、適正な価格転嫁（値上げ）ができる関係をつくるか」、そして「消費税分を売上の一部として運転資金に使ってしまわないよう、資金繰り管理を行うか」という点にあります。

（水田　裕之）