事務所通信6月24日号（Vol.1071）でAIの近未来について取り上げましたが、今号では中小企業におけるAI活用の現在地をご紹介いたします。
| AI活用に取り取り組んだ
30.3％ |
成長に向けたAI活用に取り組んだ企業の付加価値額変化率（中央値）
23.0％ |
取り組んでいない企業の付加価値額変化率（中央値）
17.9％ |
◆白書のポイント
2026年版白書は、AI活用を「人手不足への対応」だけでなく、既存スタッフの能力を補完し、労働生産性・付加価値を高める手段として位置付けています。2019年以降の省力化投資では、30.3％の中小企業がAI活用に取り組みました。さらに、成長に向けたAI活用に取り組んだ企業は、2019～2024年の付加価値額変化率（中央値）が23.0％で、未実施企業の17.9％を上回りました。ただし、白書は、この差だけからAIが原因だと特定せず、「増加に繋がる可能性」が示唆されたとしています。
◆どこでAIが使われているか（複数回答）
| バックオフィス | 73.4％ | 経理・総務・人事など |
| 営業・販売・顧客対応 | 68.2％ | 提案・顧客対応・情報整理など |
| 製造・生産管理・物流 | 57.2％ | 生産・物流等の業務支援 |
◆何故AIを使わないのか（複数回答）
| 63.4％ | 活用する業務イメージができていない |
| 40.0％ | 活用を推進する人材が不足 |
| 26.2％ | 社内ルール・ガイドラインが未整備 |
| 14.5％ | セキュリティ・情報漏洩への不安 |
| 13.8％ | 必要な予算を確保できない |
◆白書から読み取れる「中小企業のAI活用」の方向性
①まず業務を具体化：「AIを導入する」ではなく、どの業務の時間・品質・属人化を改善するかを決める。
②人を置き換えるより能力を補完：調査・要約・翻訳・文章作成・情報整理などからスタッフの仕事の質とスピードを高める。
③部門横断で使う：ITツールでは、部門間連携やスタッフ研修・勉強会を行う企業ほど、想定以上の効果に繋がる傾向が示されています。
④小さく始めて広げる：白書の事例では、生成AIによる広告・技術文書作成や、自社独自システム開発など、限られた経営資源を補う活用が紹介されています。
「AIを導入したら何ができるか？」より、「今、スタッフが時間を取られている仕事は何か？」「AIに補助させて空いた時間で何を生み出せるか？」から考える。AI活用をコスト削減だけで終わらせず、売上・付加価値・人材育成に繋げることがポイントとなります。
税理士 久保 康高
