度々、デジタル事務所通信にて内容についてはご紹介させていただいている「小規模事業者持続化補助金」。企業の販路開拓等の取り組みにかかる費用の一部を補助するための制度ですが、既にご承知の方も多いかと思います。平成28年度も既に公募が開始されており、現在の公募期間は5月13日(金)までとなっております。

今回は主に採択事例について、いくつかご紹介していきたいと思います。

★インテリア照明器具メーカー　従業員10名

大手メーカーのOEM生産を行っていたA社。経営安定のためにオリジナルブランド商品を開発するも、販路開拓のノウハウが不足。東京ビックサイトのギフトショーの出展等による知名度向上⇒ブランドの確立を目指した。

★子育て中の女性のスキルを生かして地域の課題解決に取り組むB社　従業員4名

女性の豊かな経験やスキルを活かし、企業ブランディング・イベント運営・託児サービスなどを展開しているB社。課題は、ニーズはあるものの取り込めずにいる対企業向け事業の拡大。自社のPR強化のための会社案内の冊子作成やHP新設に取り組んだ。

★昭和26年開業の美容室　従業員4名

親子3代で通うお客様のいる、幅広い世代が満足できる地域で親しまれているサロン。高齢者にやさしい美容室にしたいと、店内の椅子改良を検討。補助金を利用して、1台でカットからシャンプーまで行え、かつ、長時間座っていても腰への負担が少ない最新のカットチェアを購入。椅子導入のお知らせを盛り込んだ看板やチラシをデザインし、顧客へ周知。

いかがでしょうか？紙面の関係上、ご紹介できる企業は限られてしまいましたが、どれも実際に採択された事例です。とても真似できないような革新的な取り組みと感じられましたでしょうか？少なくとも私はそうは感じませんでした。

実際に申請が承認された各企業経営者のコメントを見てみますと、「補助金の申請を通じて作成した経営計画書がきっかけとなり、会社の課題が明確になった・・」などの感想が数多く見受けられるのが特徴的です。

普段から頭の中にはあるものの、会社の将来についてじっくり考える時間はなかなかとれないものです。きっかけは補助金の申請ではありますが、そこから得られる一番のメリットは、実はそこにあるのかもしれません。その大きな収穫に比べれば、補助金など単なる副産物にすぎないのかもしれません。是非、挑戦してみたいという経営者様は、スタッフへお声がけください。

(斎藤　勝)