①一般の贈与

贈与税は相続税の補完税です。12月27日号（税制改正大綱）のFAX通信でお知らせしたとおり相続税の最高税率が引き上げられましたので、贈与税の最高税率も引き上げられます。同時に税率構造の緩和も行われるため、贈与金額によって、贈与税額が変わらないケース、減税になるケースがあります。

　　なお、年間110万円の贈与税基礎控除は改正されておりません。110万円を超える贈与について税率が適用されます。税率改正の具体的影響は以下の通りです。　　　　

②20歳以上の子供・孫・曾孫等が父母・祖父母・曾祖父母等から受ける贈与（以下、成年親子間贈与と呼ぶ）

　若い世代に早目に資産を移転して、若い世代に有効活用してもらい経済社会の活性化を図ろうという、今までに全くなかった新しい景気対策税制です。具体的には、20歳以上の者が直系尊属（父母・祖父母・曾祖父母等）から受ける贈与について、受贈金額（基礎控除110万円控除前）410万円を超える場合の贈与税が軽減されます。

　以下に、改正前（平成22年12月31日までの贈与）と改正後（平成23年以降の一般的贈与と成年親子間贈与）について、贈与税の税額比較表を掲げます。

　上記２表のとおり、一般的な贈与は3,610万円を超える贈与の場合に増税となります。また、年間800万円の贈与で34万円の減税効果があります。

いよいよ生前贈与で財産承継する時代の到来です。相続税対策として生前贈与を検討する場合は、将来の相続税の税負担を把握した上でどの程度の金額を何年かけて贈与するのか戦略が必要です。なお、この改正は原則として平成23年１月１日以降の贈与から適用されます。　　（久保　康高）