2025年8月6日号(vol.1028)の事務所通信で「各自治体の補助金・助成金」を取り上げましたが、今回はその第8弾になります。

（１）江東区創業支援事務所等賃料補助金

江東区内で創業する方が区内で新たに事務所等を借り上げる場合に、その賃料の一部を補助します。

〈補助対象者〉令和7年1月1日～令和7年12月31日の間において初めて創業した方又は創業予定の方。

〈申請受付期間〉令和7年11月28日(金)まで

申請者の業種によらず一律以下の補助金額となります。※千円未満切捨て

（２）東京都「中小企業デジタルツール導入促進支援事業」　

〈対象者〉都内中小企業者等(会社・個人事業主・中小企業団体)

〈支援内容〉デジタルツール導入に係る経費の一部を助成

〈助成限度額〉最大100万円(申請できる助成金の下限額5万円)

〈助成率〉助成対象経費の2分の1以内(小規模企業者は3分の2以内)

〈助成対象期間〉2年間

〈助成対象経費〉新たに導入するデジタルツール購入に係る経費(ツール本体)と、そのデジタルツール導入にかかる初期設定、カスタマイズ、運用・保守サポートに要する費用の一部

〈申請期間〉令和7年10月1日～令和7年10月27日(月)

（３）千葉県デジタル人材マッチング支援事業補助金・副業兼業人材活用促進事業補助金

千葉県では、県内中小企業等におけるデジタル技術を活用した経営課題の解決を促進するため、「千葉県プロフェッショナル人材戦略拠点」の支援によりデジタル人材を採用する場合には、民間人材ビジネス事業者に支払う紹介手数料の2分の1を、副業・兼業人材を初めて採用する場合には、民間人材ビジネス事業者に支払う紹介手数料及び副業・兼業人材に支払う報酬・旅費の10分の8を補助します。

〈補助事業〉経営課題を解決するため、一定の要件を満たした上で、千葉県プロフェッショナル人材戦略拠点の支援を受け、かつ、拠点に登録された民間人材ビジネス事業者からデジタル人材・副業兼業人材を採用した場合に補助対象となります。

〈補助対象者〉千葉県内に補助事業を実施する事務所等を有する中小企業者等

〈申請受付期間〉令和7年7月1日から令和8年1月30日まで

（伊藤淳二）