2025年6月18日号(vol.1021)の事務所通信で「各自治体の補助金・助成金」を取り上げましたが、今回はその第7弾になります。

（１）東京都テレワークトータルサポート助成金
東京都が実施するテレワーク相談窓口を利用した都内の中堅・中小企業等に対し、テレワーク環境の整備に必要な機器等の導入に係る経費を助成します。

〈主な要件〉常時雇用する労働者が2人以上999人以下で、東京都内に本社または事業所を置く中堅・中小企業等であること、「テレワーク相談窓口」を利用したこと

〈対象経費〉在宅勤務等を可能とする情報通信機器等の導入によるテレワーク環境構築経費

〈助成額等〉常時雇用労働者数2人以上29人以下　上限150万円(助成率3分の2)
常時雇用労働者数30人以上999人以下　上限250万円(助成率2分の1)

〈申請受付期間〉令和7年6月10日から令和8年2月27日

（２）神奈川県高度外国人材受入支援補助金
神奈川県では、海外から中小企業が高度外国人材(技術・人文知識・国際業務又は高度専門職)を採用する際の初期コストに対して補助します。

〈補助対象者〉神奈川県内に事業所又は事務所を有する中小企業

〈申請の対象となる高度外国人材〉出入国管理及び難民認定法に規定する在留資格「技術・人文知識・国際業務」又は「高度専門職」を受ける見込みがあり、入国後県内で勤務予定の者

〈補助対象経費〉人材受入れに係る費用(人材紹介契約に基づき事業者に支払う手数料)、内定者日本語学習、受入サポート等

在留資格の取得費等：在留資格認定証明書交付代行、相談費用(行政書士等)
渡航費：日本へ渡航する際に要する航空機費用

〈補助率〉補助対象経費の3分の1

〈補助上限額〉高度外国人材1人当たり50万円(1社当たり3人まで)

〈募集期間〉令和7年6月11日から令和8年2月13日まで

（３）足立区：区内中小企業人材採用支援助成金
人材採用にかかる負担軽減を図るため、足立区内の中小企業者等が求人サイト等への掲載、求人チラシの制作や人材紹介会社を介した採用活動にかかった経費の一部を助成

〈対象経費〉①求人サイトや有料求人情報誌等への掲載費用、求人チラシの制作関連費用(原稿作成費やデザイン費、印刷費、配布費など)　　②求人動画作成費用　③人材紹介会社を仲介し、雇用に至った際に発生する経費(成功報酬)

〈助成金額〉①求人広告費　②求人動画作成費用　採用活動経費の2分の1(上限40万円)③人材紹介会社を仲介し、雇用に至った際に発生する経費(成功報酬)、採用活動経費の2分の1(上限60万円)

〈申請期間〉令和7年4月1日から令和8年1月30日

（伊藤　淳二）