もともとは平成26年に開始された小規模事業者持続化補助金。小規模事業者の生産性向上や持続的発展を目的として作られたものですが、その時々の社会情勢を踏まえ、コロナ特別対応型などの新たな申請枠が追加されてきた背景もあり、一般的な認知度も高くなっているように感じます。そこで今回は現制度で使える新たな申請枠について抜粋してお知らせしたいと思います。

◆　主な申請枠と概要　(抜粋)　　※複数の申請枠のいずれか1つのみ申請可能

○賃金引上げ枠　(補助上限200万円　補助率2/3　※赤字事業者3/4)

補助事業の終了時点において、事業場内最低賃金が申請時の地域別最低賃金より　＋30円以上であること。

○卒業枠　(補助上限200万円　補助率2/3)

補助事業の終了時点において、常時使用する従業員の数（※１）が小規模事業者として定義する従業員数を超えていること。

○インボイス枠　(補助上限100万円　補助率2/3)

2021 年 9 月 30 日から 2023 年 9 月 30 日の属する課税期間で一度でも免税事業者であった又は免税事業者であることが見込まれる事業者のうち、適格請求書発行事業者の登録が確認できた事業者であること。

申請書類には、自社の基本的な情報はもちろんですが、それ以外にも「顧客ニーズと市場の動向」「提供する商品・サービスの強み」「経営方針・目標と今後のプラン」や、補助事業を行うにあたっての経費明細書、資金調達の方法など様々な記載項目があります。

◆補助対象経費(抜粋)

補助対象となる経費は、機械装置等の購入費・広報費・ウェブサイト関連費・展示会等出展費・旅費・開発費・資料購入費・雑役務費・委託、外注費などです。この補助金のそもそもの目的は、上述した様に、小規模事業者の新たな販路開拓や持続的発展です。よって、ただ経費の内容が合致しているという事だけでなく、それが将来的な会社の成長・発展に必要な経費である事が大前提になっているという点には注意が必要です。

◆審査のポイント

・自社の経営状況を適切に把握し、自社の製品・サービスや強みも適切に把握しているか。

・経営方針・目標と今後のプランは、自社の強みや対象となる商圏の特性を踏まえているか。

・計画は具体的で、小規模事業者にとって実現可能性が高いものか。など。

審査時の加点項目としては、赤字賃上げ加点や経営力向上計画加点、電子申請加点(システムで申請を行った場合)、事業承継加点他があります。

◆今後の申請スケジュール

第９回：２０２２年９月２０日（火）、第１０回：２０２２年１２月上旬、第１１回：２０２３年２月下旬

（齋藤　勝）