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コロナ禍のM&A最新事情と会社の爆発的成長に欠かせない着想

独立行政法人中小企業基盤整備機構が公表した全国の「事業引継ぎ支援センター(令和3年度より事業承継・引継ぎ支援センターへ改称)」の令和2年度実績によると、令和2年度の事業引継ぎ成約件数は、1,379件(前年度比117%)と過去最高でした。また、相談者数についても11,686者(前年度比101%)と同じく過去最高でした。コロナ禍においても事業承継は中小企業の喫緊の重要課題であることが改めて示された形となっております。またこの重要課題に対応するため中小企業庁からは官民一体連携として事業承継・引継ぎ支援センターと民間M&A機関との連携強化を図ることも併せて発表されました。

そんなコロナ禍のM&A最新事情をよりよく知るため令和3年11月5日に㈱日本M&Aセンター30周年記念イベント(Exceed30・M&Aカンファレンス2021)へ参加しましたのでそこで得た情報をお伝えします。

※㈱日本M&Aセンターは2021年10月13日に2020年のM&A成約件数783件がギネス世界記録に認定され、創業以来ずっと持続的・爆発的成長(ブリッツスケール)を遂げている会社です。

このイベントでは、㈱ニトリホールディングス似鳥会長(1967年30坪の家具店からのスタート)の基調講演がありました。㈱ニトリは成長の手段として2020年に島忠を買収し、ホームセンター事業へ参入した会社です。㈱日本M&Aセンター分林会長(創業者)との共通の経験して「アメリカ視察」がありました。「人生を一変させたアメリカ視察セミナー」ということでアメリカ視察へ行った当時、日本の1/2~1/3の価格で買える家具(現在の売上構成は家具33%、ホームファニシング67%)を見て、これを日本でも実現しよう(当時の日本はアメリカより30年遅れと感じたそうです)と心に誓ったのが、会社のロマン(志)を掲げるきっかけとなったそうです。その後、企業理念(住まいの豊かさを世界の人々に提供する)と明確な目標設定(成長の速さは目標の大きさで決まる)の上で「先客後利」の考え方で行動計画を徹底実行した結果、自然に成長したとのことでした。

二人の経営者よりビジネスモデルを構築した上で何が強い組織を作っているのか?という話題でビジョン・コミュニケーション・モチベーションの三つの観点(三位一体)から経営の参考となりそうな共通の着想が聞けましたのでキーワードのみを列挙し、簡単にご紹介します。

〇ビジョン

行先の分からない船に乗るバカはいない!

「何を目指しているのか(どこに向かうのか)」を明確に示す!

ベクトルが合わないと個々人のチカラは最大化されない

〇コミュニケーション

全員のベクトルを合わせて一体感を醸成!

“空気”や“ムーブメント”を作る!

ムーブメントが起きるまで継続し全てに優先すべきもの

→ひたすら社長からの発信と面談が大切

〇モチベーション(人材ファースト)

「やったら報われる」体系を作り、ヤル気を高める

家庭計画を基礎とし、会社・家族・個人それぞれの自己実現を図る

税理士 久保 康高

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