2021年6月16・18日に総予算1兆1,485億円の超大型目玉補助金である事業再構築補助金の第１回公募採択結果が中小企業庁より公表されました。

「通常枠・卒業枠・グローバルV字回復枠」のそれぞれの応募数や採択率は以下の通りです。

全応募数に対して見ると、通常枠の採択率は約30％と通称ものづくり補助金の採択率と比べると低い結果と言えます。応募はしたものの書類不備・要件不合致などで申請が認めらなかった事業者が約2,000者と多かった模様で、申請が認められた件数ベースで見ると次のような採択率となります。

※2020年度（令和2年4月～令和3年3月）のものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（通称：ものづくり補助金）の採択率は、１次62.5％(1,429/2,287)、２次57.1％(3,267/5,721)、

３次38.1％（2,637/6,923）、４次31.2％（3,132/10,041）、５次44.6％（2,291/5,139）

業種別応募内訳は次の通りです。

①製造業　約5,000件　　②宿泊業・飲食サービス業　約3,000件

③卸売業・小売業　約3,000件　　④生活関連サービス娯楽業　約1,000件

応募金額は、100～1,500万円までが全体の40％で残りのうち約30％は金融機関（地銀・信金で7,000件）と一緒に事業計画策定が必要な4,500万円以上でした。

事業再構築指針と公式事業再構築補助金事務局がアップした第１回公募終了の「その傾向と参考事例」と「事業計画作成のアドバイス」動画によると、採択のポイントは以下の通りです。

〇新型コロナの影響（売上高の減少）による再構築事業の必要性・緊急性、事業再構築の具体的な内容になっているかどうか。既存事業と再構築する事業・新事業が明確かどうか。

〇想定している具体的なユーザー、マーケット・市場に対しての価格や性能の優位性・収益性が簡潔・明確かどうか。

〇既存事業とのシナジー効果が見込まれるかどうか。

〇費用対効果として投資額の回収期間が5年以内となっているかどうか。

〇きちんとした算出根拠に基づいた収益計画となっているか。

〇着目項目を１つに特定し、最大15頁（補助金額1,500万円以下の場合は最大10頁）にコンパクトにまとまっているか。

上記のポイントについて事業者と認定経営革新等支援機関が一体となって考えて事業計画を作成し、採択がゴールではなく、採択後の成功支援までの伴走を国は想定しています。

税理士　久保　康高