江東区亀戸の税理士|ひろしま会計グループ

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ひろしま会計グループ

「働き方改革宣言奨励金」のご案内

◆助成金の概要

東京都内の企業が、自社の働き方と休み方の実態及び問題点を抽出し、プロジェクトチーム(2人以上で構成)を社内に設置し、原因の分析及び対策を検討し、目標及び取組内容について検討した上で、「働き方改革宣言書」を作成し、社内に周知した場合に受給できます。

※厚生労働省の働き方・休み方改善ポータルサイトに掲載されている「働き方・休み方改善指標」を用いて「企業向け」自己診断を実施し、自社の働き方と休み方の実態及び問題点を把握します。

※「働き方・休み方の改善」とは、従業員の長時間労働の削減及び年次有給休暇の取得促進に向け、取組内容を定め、全社的に働き方・休み方の改善に取り組むこと

◆支給額

30万円 (宣言事業のみ実施の場合)

◆対象事業者

都内で事業を営む中小企業

都内に勤務する常時雇用する労働者(都内勤務であること)を2名以上、 かつ6カ月以上継続雇用していること

就業規則を作成し、労働基準監督署に届出を行っていること

労働関係法令を遵守していること

都税の未納がないこと

都HPへの企業名等の公表に同意すること

過去5年間に重大な法令違反がないこと

東京都が行う研修(90分程度)を受講する必要あり

◆手続の流れ

今年度は10月まで6回にわけて受付があり、予定社数は1,500社です。事前エントリーが必要です。予定数を上回る申込があった場合は抽選となります。抽選結果がわかり、事業計画書を提出する際に、労働基準監督署に届出済の就業規則を提出します。

各回決められた取組期間(宣言のみの場合は2カ月間)にプロジェクトチームを設置、「働き方改革宣言書」を作成し、社内に周知します。ここまでの取組で助成されます。既に就業規則がある会社様におすすめの助成金です。この機会に、ご検討されてみてはいかがでしょうか。

なお、この制度は、今のところ東京都のみが実施しており、今後他の自治体で制度が設けられた場合は、改めてご案内させていただきます。

社会保険労務士 神山 真由美

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