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大廃業時代の廃業・清算手続きと廃業前に考えるべきこと

近年、時代の流れなのかどうか分かりませんが、残念ながら廃業・清算のご相談が増えてきました。そこで今号では一般的な廃業・清算手続きの流れと廃業前に考えるべきことをご紹介いたします。

  • 廃業・清算手続きの流れ(おおよそ2・3ヶ月かかります。)

株主総会(解散の決議・清算人の選任)

解散登記・清算人の選任登記・官公庁へ異動届の提出

会社の財産調査、財産目録の作成、貸借対照表の作成

官報に解散公告の記載、知られたる債権者への個別催告

株主総会(解散時の財産目録の承認)

税務署への解散確定申告(解散日から2ヶ月以内)

債権者保護手続きの期間満了

債務の弁済及び残余財産の分配

株主総会(決算報告の承認)←最短で解散日から1ヶ月+1日経過後

清算結了の登記・官公庁へ異動届の提出

税務署への清算確定申告(清算結了日から1ヶ月以内)

  • 廃業をご決断される前に考えておくべきこと

1.後継者がいるかどうか?また継いでくれる可能性があるかどうか?

2.突然、廃業して従業員は路頭に迷わないかどうか?

3.突然、廃業して取引先(主に顧客や金融機関等の債権者)が困らないかどうか?

4.廃業後の生活資金は潤沢かどうか?

5.M&A(会社の譲渡)は検討したか?

上記項目が全て「解決済み、確認済み」であるならば、廃業の決断をし、粛々と上記廃業・清算手続きを進めていきましょう。

なお、債務超過であってもM&A(会社の譲渡)が可能な場合があります。ご興味がある場合は、弊社にご相談ください。

税理士 久保 康高

 

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