江東区亀戸の税理士|ひろしま会計グループ

0120-58-2571営業時間:9:00~18:00(土日祝除く)

ひろしま会計グループ

ボランティア休暇制度整備助成金

◆助成金の概要

東京都内の企業が、ボランティア休暇制度導入に向けてプロジェクトチーム(2人以上で構成)を社内に設置し、ボランティア活動推進に向けた独自の取組について検討した上で、就業規則にボランティア休暇制度を定め、社内に周知した場合に受給できます。

ボランティア活動とは 「外国人おもてなし語学ボランティア」など

TOKYOはたらくネットサイト内「ボランティア活動に関する情報」参照

ボランティア休暇制度とは

社員が自発的に社会に貢献できる活動を行う場合に取得できる休暇制度。

本助成金では、社員1人当たり年間3日以上(有給、無給は問わない)、対象となる

ボランティア活動に「スポーツ大会」を含むこと。

◆支給額

20万円 (500社支給予定)

◆対象事業者

都内で事業を営む企業

都内に勤務する常時雇用する労働者(都内勤務であること)を2名以上、

かつ6カ月以上継続雇用していること

就業規則を作成し、労働基準監督署に届出を行っていること

就業規則やその他規程で、ボランティア休暇について明文化されていないこと

都HPへの企業名等の公表に同意すること

過去5年間に重大な法令違反がないこと

◆手続の流れ

30年10月まで6回にわけて受付日があり、事前エントリーが必要(第5回までは90社、第6回のみ50社)です。予定数を上回る申込があった場合は抽選となります。抽選結果がわかり、事業計画書を提出する際に、労働基準監督署に届出済の就業規則(ボランティア休暇について明記されていないもの)を提出します。各回決められた取組期間(2カ月間)にプロジェクトチームを設置し、ボランティア休暇について検討し、ボランティア休暇の規定を就業規則に追加します。ここまでの取組で支給申請を行います。既に就業規則がある会社様におすすめの助成金です。この機会に、ご検討されてみてはいかがでしょうか。

社会保険労務士 神山 真由美

初回相談無料 メールでのご相談お申込みはこちら

無料相談受付中