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技能検定合格報奨金制度を導入した場合の助成金のご紹介

人材開発支援助成金 職業能力検定制度導入コース 

◆助成金の概要

本助成金は、雇用保険被保険者の従業員(正社員)に計画的に技能検定を受検させ、合格者に報奨金を支給する制度を導入し、実際に合格者に報奨金を支給した場合に受給できます。

 ※受検料は会社負担(例えば、FP3級…6,000円、ウェブデザイン3級…1万円)

 ※報奨金の額は自由に設定可(5,000円~1万円位で設定している会社が多い) 

◆技能検定とは

働く人々の有する技能を一定の基準により検定し、国として証明する国家検定制度です。(都道府県職業能力開発協会が実施する112職種と民間の試験機関が実施する15職種)試験に合格すると合格証書が交付され、「技能士」と名乗ることができます。

例)  建設関係 / 金属加工関係/ 一般機械器具関係/ 電気・精密機械器具関係

食料品関係 / 衣服・繊維製品関係/ 木材・木製品・紙加工品関係/

プラスチック製品関係 / 貴金属・身具関係/印刷製本関係/ 窯業・土石関係 

その他ファイナンシャル・プランニング、調理、ウェブデザイン、産業洗浄、ガラス用フィルム加工、染色、ニット製品製造等 

◆支給額

47.5万円(生産性要件を満たす場合は60万円)

※合格報奨金制度導入、実施に対して1企業1回のみ

正社員数により、必要な合格者数が違います。例えば、正社員20人未満の場合、1名合格し、合格報奨金を支払えば、本助成金の対象になります。

本助成金の目的は、従業員の職業能力の向上、従業員の評価の指標づくり、従業員のモチベーションアップです。また、技能の向上により、生産性の向上につながる効果も期待されます。

平成30年度厚生労働省概算要求に、本助成金の予算が盛り込まれていないことから、来年度は本助成金はなくなるものと思われます。経過措置分の予算は計上されているので、平成29年度内に計画書を提出し、計画期間(最長3年)内に取り組めば、助成金の受給は可能になります。

この機会にご検討されてみてはいかがでしょうか。 社会保険労務士 神山 真由美

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