平成26年3月20日に安倍首相はアベノミクス「第3の矢」の最新進捗情報を更新しました。その中の基本的な考え方では主要な成果目標（KPI）として、開業率が廃業率を上回る状態にし、米国・英国レベルの開・廃業率10％台（現状約5％）を目指すとしています。

引き続き起業家精神を高揚させるために平成25年度補正予算として約20億円の「創業促進補助金」を組んでおり、当事務所でも金融機関と連携して新しい分野での中小企業の活躍の場のご支援をさせて頂いております。なお、当支援を受けるためには、事業計画の策定から実行まで金融機関及び認定経営革新等支援機関の支援協力が不可欠です。

事務局が発表している創業促進補助金の概要は下記の通りです。

１）補助対象者

　　新たに創業する者

　　第二創業を行う者

２）補助内容

　　補助上限額：創業・第二創業共に一律200万円

　　補助率：3分の2

　　※補助額が100万円に満たない場合は、補助の対象外

３）補助対象経費

　　①人件費

　　②事業費（起業・創業申請書類作成費、店舗等借入費、設備費、原材料費、

知的財産権等関連費、謝金、旅費、マーケティング調査費、広報費、外注費）

　　③委託費

４）公募期間

　　平成26年2月28日～平成26年6月30日（月）17時【当日必着】

また、金融機関や審査員が想定している補助金の採択率を高めるためのポイントは以下の通りです。

○認定支援機関から計画段階のサポートや創業後のアドバイスを受けることが確認できる

○過去の経験や人脈に裏付けられた独自性があるかどうか

○ビジネスモデルに支援するのではなく、ヒトに支援する姿勢（面談あり）

○成長性が見込め、雇用を創出するかどうか

経営者自身が第二創業のためにご活用されても結構ですし、活用したら面白そうな方をご紹介ください。コワーキングスペース、チャレンジオフィス、レンタルオフィス、シェアオフィスで新しいビジネスモデルを構築中の起業家にとってはうってつけの制度です。

（久保　康高）