平成26年4月1日の消費税率引き上げに際し、消費税を円滑かつ適正に転嫁できるかどうかは、事業を行う方々、とりわけ中小企業･小規模事業者にとって最大の懸案事項の一つです。

このため、消費者や取引先への消費税の転嫁を円滑かつ適正に進めることを目的とした「消費税転嫁対策特別措置法」が制定され、平成25年10月1日に施行されました。

また、旧税率から新税率への移行期には事務処理など、様々な問題が考えられます。

そこで、本セミナーでは、①「消費税転嫁対策特別措置法」②消費税増税に伴って想定される様々な問題とその対応方法、について解りやすく解説いたします。

[内容]

• 「消費税転嫁対策特別措置法」
• 消費税の転嫁拒否等の行為（減額、買いたたき等）の禁止について
• 消費税に関連するような形での安売りの宣伝、広告の禁止について
• 総額表示義務の特例としての「外税表示」や「税抜き価格の強調表示」について
• 中小企業が共同で価格転嫁すること（転嫁カルテル）、表示方法を統一すること（表示カルテル）について
• 違反行為に対する政府等の取り締まりについて
• 消費税率等に関する経過措置

税率引き上げ後でも旧税率が適用される経過措置について

• 便乗値上げについて
• 消費税率引き上げ時の注意点と事務処理について
• 平成26年度税制改正について

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