５月２４日に社会保障・税の共通番号（マイナンバー）法が成立しました。

◎マイナンバー法とは

マイナンバー法とは、国民各人に共通番号を付し年金や雇用、医療・福祉分野や税金などの手続きなどの場面で、番号と国や地方自治体などが保有している個人情報をヒモ付けして、情報管理と事務処理を簡便化するもので２０１６年１月からの導入が可決されました。

マイナンバー制度が導入されることにより、役所などではひとつの窓口で各手続きが可能になります。さらに、住民基本台帳カードとは違い、健康保険証や年金手帳の代わりにもなります。
　ICチップにより情報が記録可能になるので、災害時にも活用できるかもしれないといったメリットが予想されます。

また、マイナンバー制度の不安要素としては個人情報の漏えい、プライバシーの侵害などがあります。別人になりすました犯罪の恐れもあります。

◎マイナンバー法成立での中小企業への影響
情報漏えいについては中小企業も無関係ではありません。社員を雇えば社会保険や雇用保険の手続等において社員及び場合によってはその家族の番号が必要になるため、社員の番号を管理し漏洩することがないようにしなければなりません。

さらに、今回の成立で懸念されているのは中小企業に対して社会保険や雇用保険への強制加入と保険料の徴収強化です。

法人では社員が1人でもいれば社会保険は強制加入することとされていますが、実際は負担する余裕がなく未加入の法人も少なからず見うけられます。

これまでは「未加入者の割り出しが極めて困難」でした。しかし「マイナンバー制度」が導入されれば、ほぼ自動的に、社保未加入の会社員が割り出すことが可能になり、必然的に、会社に勤務する社会保険未加入者（従業員）の「国保←→社保」の入替を役所が、会社宛に要求することになると予想されます。

未加入以外の場合でも実際の給料と年金事務所への届出額が違う場合など、データと照らし合わせれば、判明するような仕組みが構築される可能性もあります。

マイナンバー導入により情報が管理されるため行政指導により社会保険や雇用保険へ加入しなければならなくなる企業も増え結果、企業の負担も増えてしまうことが予想されます。

導入まであと約2年半です。社会保険に加入していない企業は社会保険を負担しない前提での給与体系になっているため、今後社会保険加入のために給与体系の見直しを行っていくなど準備をして行く必要があります。　　　（水田　裕之）