６月２２日に一部成立した２３年度税制改正のなかに、雇用促進税制があります。

　雇用促進税制とは、雇用者の数が増加した場合に税額控除ができる税制上の優遇措置制度です。青色申告書を提出する法人の、平成２３年４月1日から平成２６年３月３１日までの間に開始する各事業年度において適用されます。

　内容は、当期末の雇用者の数が前期末の数に比べて２人以上(大企業等については5人以上)及び１０％以上増加している場合、増加人数×２０万円の特別税額控除ができるというものです。

具体例）前期雇用者　４０人、当期雇用者　４６人の場合

　　　　雇用者増加数　６人≧２人

　　　　雇用者増加割合　６人÷４０人＝１５％≧１０％

　　　　６人×２０万＝１２０万の税額控除ができる

　　　　※当期の法人税額の２０％(大企業等については１０％)が限度

　この制度の適用を受けるためには次の要件すべてを満たしている必要があります。

①前期および当期に事業主都合による離職者がいない。

②当期末の雇用者数－前期末の雇用者数＝基準雇用者数が２人以上である。

③基準雇用者数÷前期末の雇用者数＝基準雇用者割合が１０％以上である。

④給与等支給額≧比較給与等支給額

　給与等支給額：当期の所得金額計算上損金の額に算入される給与等

　比較給与等支給額：前期の給与等支給額

　　　　　　　　　　　＋(前期の給与等支給額×基準雇用者割合×３０％)

⑤雇用保険法第５条第１項に規定する適用事業(労働者を１人でも雇用する事業)を行っている。

※ここでいう雇用者とは、雇用保険の一般被保険者である使用人をいい、役員の親族等や使用人兼務役員は除きます。

　雇用促進税制の適用を受けるためには、公共職業安定所に雇用促進計画の提出を行い、都道府県労働局又は公共職業安定所で上記適用要件の確認を受け、その際に交付される雇用促進計画の達成状況を確認した旨を記載した書類の写しを確定申告書に添付する必要があります。　　　　　（岡村　香織）

※  次回は雇用改善のための助成金・奨励金制度についてご紹介いたします。