新しく会社を設立して事業を始められる方が金融機関に融資の申し込みをする際に「事業計画書」の提出を求められます。

現在、私どもはこの「事業計画書」作成のお手伝いをさせていただいております。

金融機関はこの「事業計画書」によって事業者の今までの経歴、事業内容と事業に対する考え方、事業目標と計画を精査してその達成可能性を探り、融資の可否を判断します。一方、事業者にとっては「事業計画書」を作ることによって事業を始める際に「何をどのように手を付けていけばよいか」が理解でき、さらに今後の事業の指針となります。このことは、すでに事業を行っている方が新規事業を始める場合はもとより現在の事業の見直しを考える場合にも「事業計画書」は有効であるといえます。

「事業計画書」を作成する場合、いろいろなまとめ方があってもいいのですが、一般的には次１０のポイントでまとめて行きます。

①  経歴

事業を行うための実績、技能経験等の経営資源の洗い出し

②  事業概要

商品･サービス、ターゲット顧客、販売方法、立地等の選定と事業展開について

③  経営目標

　　ビジョン、長期目標、短期目標を示して経営の軸を確立する

④  販売計画

　　売上目標の設定と売上目標達成のための活動計画を練り上げる

⑤  仕入･費用計画

　　ビジネスシーンを想定して見積るとともに、売上目標との関係も考慮する

⑥  人員計画

　　必要な仕事、業務を決定して、適正な人員の確保と配置を考える

⑦  事業形態

　新規事業を行う場合はどんな組織（個人、会社、その他の団体組織）なのか

⑧  資金計画

　　新規事業、新しい試みのための資金の準備はどのようにするのか

⑨  損益計画

　　練り上げてきた目標、計画について収益・費用面の数値の裏づけを示す

⑩  資金繰り計画

　損益活動とお金の出入りについては、ずれが生じるので資金の不足が生じないように計画する

以上が「事業計画書」の作成イメージです。最近、中小企業庁や商工会議所等で事業計画書の作成の必要性が叫ばれており、金融機関からの要請も増えてきているようです。　　（廣島　清量）