(１)   住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)についての改正

①    平成21年に入居した場合､控除対象期間は10年､控除額は｢年末の住宅借入金残高×1%｣で計算されることになりました(控除額は50万円が限度)｡

②    新築･購入した住宅が認定長期優良住宅(新築に限る)である場合は､優遇措置が設けられました｡控除額は｢年末の住宅借入金残高×1.2%｣で計算(控除額は60万円が限度)｡平成21年6月4日以降に入居していることが必要｡

(２)   認定長期優良住宅新築等特別税額控除の創設

①    認定長期優良住宅を購入した場合､住宅ローンを組んでいなくても税額控除が受けられる(最大控除額は100万円)｡

②    控除額を引ききれなかった場合には､翌年に繰越ができる｡

③    (１)の住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)との併用はできない

④    中古住宅には適用なし｡

⑤    平成21年6月4日～平成23年12月31日までに居住していることが要件｡

(３)   住宅特定改修特別税額控除の創設

①    一定の省エネ･バリアフリー改修工事をした場合には､住宅ローンを組んでいなくても税額控除が受けられる｡

②    控除額は｢工事費用と工事にかかる標準的な費用の額のいずれか低い金額(原則200万円が限度)×10%｣で計算｡

③    (１)の住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)との併用はできない｡

④    平成21年4月1日～平成22年12月31日までに居住していることが必要｡

(４)   上場株式等の配当所得についての申告分離課税制度の創設

①    上場株式等の配当所得について､申告分離課税を適用することができるようになった｡

②    上場株式等の譲渡損失と配当所得の損益通算を行うことができる｡

③    平成21年1月1日から適用｡

(５)   特定の土地等の長期譲渡所得の特別控除の創設

①　平成21年1月1日～平成22年12月31日までに土地を取得した場合､その土地の売却時にその年の1月1日で所有期間が5年を超えていれば､長期譲渡所得の金額から1,000万円を控除することができる｡                                       （伊藤　淳二）