今月は、利益と密接にかかわる税制を取り上げました。税制と申しましても、法人税等ではなく“退職金にかかる所得税”です。
もちろん所得税の改訂はかなり前から報道されていましたので、内容まで詳しくご存知かもしれません。しかし、最近の人気週刊誌の報道で、この問題が再燃したようですので、改めて“マネジメント視点”から取り上げてみたわけです。
【レポート概要】
課税額が増える話には、確かに不快感を超えるものがある。特に昨今の“国の財政問題”には、言うべきことも少なくない。しかしそれは“外的条件”であって、経営には“冷静に変化に対応する”ために“自分はどうするか”という内的視点が必要になる。そんなマネジメントの内的視点を、いかにして持つか･･･そう考えると3つの視点があらわれる。
- “人気週刊誌”報道で再燃した退職金課税問題
- 税制改定を“判断”するマネジメント視点とは？
- “事実”を的確にとらえることが何より大事！
- “目的”確認と“総合検討”が重要になる背景
- “総合検討”って例えばどんなことなのか･･･？
ご希望の方に、今回の内容を5枚にまとめたレポートを無料で差し上げます。tca@tca-net.com宛てに、件名「7月号レポート希望」、内容「氏名、郵便番号、住所、電話番号、FAX番号、メールアドレス、送信希望形態（郵送ｏｒＦＡＸ）」を入力の上、送信してください。
（ビジネス・マネジメント研究会）
