日本では、個人の金融資産の大半は現金や預貯金となっており、株式や投資信託の占める割合は、主な諸外国に比べて特に低くなっています。国では、「貯蓄から投資へ」という方針の下、預貯金などの「貯蓄」から株式・投資信託などの「投資」への流れを進めるため、色々な取り組みを行っています。

内閣府は平成19年5月に「貯蓄から投資へ」に関する特別世論調査を実施し、その認知度を6月に発表しました。その世論調査結果は以下のようになっています。【調査時期：平成19年5月17日～平成19年5月27日、調査対象：全国20歳以上の者3,000人、回収結果：1,728人（57.6％）】

• 「貯蓄から投資へ」という言葉も内容も知っている･･･18.3％
• 「貯蓄から投資へ」という言葉だけは聞いたことがある・・・32.3％
• 言葉も内容も知らない・・・49.3％

国民の約半数は何も知らない状況ですが、大企業では既に資産運用・投資教育が行われています。2012年には会社が年金資産を運用指図する適格退職年金制度が廃止され、それに代わって個人が年金資産を運用指図する確定拠出型年金制度（401ｋ）に一本化されるためです。

中小企業においては「貯蓄から投資へ」は認知されているのでしょうか？残念ながら大企業と比較すると認知度合いは遅れているようです。その原因は、資産運用・防衛について身近に信頼・相談できる人材がいないということが挙げられます。

10年後、日本では今以上に「生活の格差」が広がっていると予想されています。何も知らないで何もしないで普通に生活していると、総収入は減っていく成熟社会時代に突入したことに中小企業の社長様・奥様は気付く必要があります。

現在、世界の関心はサブプライム問題からインフレ懸念へと移りつつあります。日本経済はバブル崩壊後17年も続いたデフレ現象から脱却しようとしています。貨幣価値の目減りを懸念し出した人達は、現金を持っていることの不安にかられ、手元の現金をモノに換える行動に走ります。

このインフレから身を守る・インフレに備える道具として、「投資信託」と「保険」があります。個人資産防衛は即ち国家防衛でもあります。個人資産1,600兆円を投資に振り向け、その果実をしっかり享受し、その個人資産の成長が消費を拡大させ、経済成長の源となることを、個人も国もきちんと考えなくてはならない時なのです。

☆「投資信託」と「保険」の内容については6月20日（金）に当事務所で開催するセミナーにて詳しく説明させていただきます。参加申し込み・詳細はhttp://www.tca-net.com/hiroshima/をご覧下さい。

（久保　康高）