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決算が近づいてもできる節税対策とは?

決算が近づいてもできる節税対策のひとつに、「短期前払費用の特例」という制度があります。通常では、費用の支払いをしてもサービスの提供を受けていない来期分の「前払費用」については、当期の経費に算入することができません。しかし、一定の条件を満たせば当期の経費とすることができます。

その条件とは、「契約によって継続的にサービス提供を受けるために支出したものであること」「期間が1年以内であること」「支払った金額を継続してその事業年度の経費にしていること」になります。

具体的に適用できるものについては、地代家賃、システム装置などのリース料、保険料、借入利息、会費などが挙げられます。

例えば、月額10万円の事務所家賃について短期前払費用の特例を利用する場合には、決算月などに1年間分の事務所家賃を前払いする契約に変更し、1年分の家賃120万円を支払えば経費として算入することができます。

なお、借入金を預金や有価証券などに運用する場合のその借入金の「支払利息」のように、収益と対応させる必要があるものについては、たとえ1年以内の短期前払費用であっても支払い時点で経費に算入することは認められません。また、期間限定の雑誌広告代など「継続的なサービス提供を受けるものでない」場合も、特例が適用されないことがありますので注意が必要です。

保険料も「短期前払費用の特例」を適用できると述べましたが、法人の節税対策に毎年決算期末に1年分の保険料を前払いして損金として経理し、5年から10年くらいでその保険を解約し、戻ってきた解約返戻金を役員の退職金などに当てる方法がよく用いられます。「逓増定期保険」を利用する方法です。

「逓増定期保険」とは一定額の保険料で毎年保険金額が逓増するように、また、解約返戻金が、ある時期に一旦最高額までに加算され続け、ある時期を過ぎると期間満了まで減り続けるように設計されている定期保険です。「逓増定期保険」は期間満了時に最大のリターンを得ることが目的ではなく、高額な解約返戻金をいかに有利に活用するかが目的であるといえるでしょう。

なお、被保険者の加入時の年齢、保険期間によって税務上の取扱いが異なりますのでこの保険の加入にあたっては十分な検討が必要です。(廣島 清量)

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