会計用語集
基本的な会計用語をあいうえお順でをわかりやすく解説しています。
ぜひご利用ください。
-
青色申告 【あおいろしんこく】
安全性分析 【あんぜんせいぶんせき】
一時所得 【いちじしょとく】
受取手形 【うけとりてがた】 永久資産 【えいきゅうしさん】 エンジェル税制 【えんじぇるぜいせい】
オフバランス 【おふばらんす】 -
外国法人 【がいこくほうじん】
環境会計 【かんきょうかいけい】
監査 【かんさ】
期日現金 【きじつげんきん】 キャッシュフロー計算書 【きゃっしゅふろーけいさんしょ】
繰延資産 【くりのべしさん】 黒字倒産 【くろじとうさん】 減価償却 【げんかしょうきゃく】
源泉徴収 【げんせんちょうしゅう】 国際会計基準 【こくさいかいけいきじゅん】
個人事業税 【こじんじぎょうぜい】 固定費 【こていひ】 -
財務3表 【ざいむさんひょう】
雑所得 【ざつしょとく】
住宅借入金等特別控除 【じゅうたくかりいれきんとうとくべつこうじょ】 証憑 【しょうひょう】
ストックオプション 【すとっくおぷしょん】 政党寄付特別控除 【せいとうきふとくべつこうじょ】
損金 【そんきん】 -
貸借対照表 【たいしゃくたいしょうひょう】
短期貸付金 【たんきかしつけきん】
地方税 【ちほうぜい】
長期借入金 【ちょうきかりいれきん】 追徴税額 【ついちょうぜいがく】
ディスクロージャー 【でぃすくろーじゃー】 同族会社 【どうぞくがいしゃ】 -
内国法人 【ないこくほうじん】
任意監査 【にんいかんさ】
抜取検査 【ぬきとりけんさ】
年末調整 【ねんまつちょうせい】 納税充当金 【のうぜいじゅうとうきん】 -
配偶者特別控除 【はいぐうしゃとくべつこうじょ】
引当金 【ひきあてきん】
賦課課税制度 【ふかかぜいせいど】 ベンチャーキャピタル 【べんちゃーきゃぴたる】
変動費 【へんどうひ】 法人税 【ほうじんぜい】 法人税等調整額 【ほうじんぜいとうちょうせいがく】 -
前受収益 【まえうけしゅうえき】
みなし配当課税 【みなしはいとうかぜい】 無形固定資産 【むけいこていしさん】
名義株 【めいぎかぶ】 持株会社 【もちかぶがいしゃ】 -
約束手形 【やくそくてがた】
有価証券報告書 【ゆうかしょうけんほうこくしょ】
有償減資 【ゆうしょうげんし】 預金 【よきん】 -
来期 【らいき】
流動資産 【りゅうどうしさん】
累積赤字 【るいせきあかじ】
連結決算 【れんけつけっさん】 路線価 【ろせんか】 - 割引率 【わりびきりつ】
- 青色申告 【あおいろしんこく】
- 毎日の取引を帳簿に記帳し、その帳簿に基づいて所得や税額を申告し納税する制度。税務署の承認を受けて確定申告の際に青色の申告書を提出します。
- 安全性分析 【あんぜんせいぶんせき】
- 企業が財務上健全かどうかをみる財務分析のひとつ。資金面を中心に、支払能力の有無、資本構成の安全度などを分析します。
- 一時所得 【いちじしょとく】
- 労務・役務や資産の譲渡等による対価ではない一時的な性質の所得のこと。懸賞や競馬の払い戻し金、満期保険金などが該当します。
- 受取手形 【うけとりてがた】
- 通常の営業取引により受け取った約束手形や為替手形を処理する勘定科目のひとつ。通常の営業取引以外の手形債権は金融手形として別計上します。
- 永久資産 【えいきゅうしさん】
- 利用しても価値が減少しない資産のこと。土地がこれに該当します。永久資産は減価償却の対象にはなりません。
- エンジェル税制 【えんじぇるぜいせい】
- ベンチャー企業投資促進税制。ベンチャー企業への投資を促進するためにベンチャー企業へ投資を行った個人投資家に対して税制上の優遇措置を行う制度。
- オフバランス 【おふばらんす】
- 事業活動に活用している資産・負債でありながら、貸借対照表に記載されない取引のこと。具体的な例としてはリース取引があげられます。
- 外国法人 【がいこくほうじん】
- 本店または主たる事務所が国外にある法人のこと。
- 環境会計 【かんきょうかいけい】
- 企業や組織などの環境保全に関する活動を効果的・効率的に推進するため、環境負荷や環境保全の費用と効果を把握するための手法。
- 監査 【かんさ】
- 法令や各種規制、社内規程など予め定められた遵守すべきルールや規範に照らし、会社の実際の業務やその成果物がそれらに則っているかどうかを、独立した第三者が検証すること。
- 期日現金 【きじつげんきん】
- 手形を発行せずに、手形発行と同じ効果を持たせ、あらかじめ定めた期日に売上代金を支払うこと。売上代金の支払いを手形で行っていることにより生じる手形発行事務、手形用紙の管理、また印紙税の負担を回避する方法で信用取引のうえでなりたちます。
- キャッシュフロー計算書 【きゃっしゅふろーけいさんしょ】
- CF計算書。一定の期間内の資金の増減が記載され、会社の支払い能力をみることができます。
- 繰延資産 【くりのべしさん】
- 支出した費用のうち、その支出の効果が１年以上に及ぶもの。開発費、研究費、新株発行費などが該当します。
- 黒字倒産 【くろじとうさん】
- 財務諸表上では利益が出ているにもかかわらず、手元のキャッシュ不足により倒産すること。
- 減価償却 【げんかしょうきゃく】
- 建物や機械設備などの固定資産を耐用年数に割り当て、費用として配分する会計上の手続き。
- 源泉徴収 【げんせんちょうしゅう】
- 給与などが支払われる段階で、所得税などを徴収したうえで支払いが行われること。
- 国際会計基準 【こくさいかいけいきじゅん】
- 略称IAS（International Accounting Standards）。財務諸表作成に関する国際的調和のために国際会計基準理事会が作成した会計基準。
- 個人事業税 【こじんじぎょうぜい】
- 個人の方が営む事業のうち、法律で決められた事業に対してかかる地方税のこと。
- 固定費 【こていひ】
- 短期間では売上高や操業度の増減と関係なく一定に発生する費用のこと。不動産賃借料、水道光熱費、通信費、減価償却などが該当します。
- 財務3表 【ざいむさんひょう】
- 企業の決算書の中心となる諸表で、賃借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書のこと。
- 雑所得 【ざつしょとく】
- 利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得および一時所得のいずれにも該当しない所得で、年金や恩給などの公的年金等、非営業用貸金の利子、著述家や作家以外の人が受ける原稿料や印税、講演料などが該当します。
- 住宅借入金等特別控除 【じゅうたくかりいれきんとうとくべつこうじょ】
- （住宅ローン控除）住宅ローンなどを利用して住宅を購入又は増改築等をした場合で、一定の要件に当てはまるときは、その借入金の年末残高の合計額を基として計算した一定額を、所得税額から控除するもの。
- 証憑 【しょうひょう】
- 取引の事実を証明する根拠となる書類のこと。領収書や請求書、契約書などが該当します。
- ストックオプション 【すとっくおぷしょん】
- 新株予約権の一種。役員や従業員に対し、あらかじめ定められた価格で会社の株式を取得することができる権利を付与する制度。役員や従業員は将来、株価が上昇した時点で権利行使を行って株式を取得・売却することにより、株価上昇分の利益が得られます。
- 政党寄付特別控除 【せいとうきふとくべつこうじょ】
- 政党又は政治資金団体に対する政治活動に関する寄付金で一定のものについて受けられる税額控除のこと。
- 損金 【そんきん】
- 法人税を算出する際の支出（原価・費用・損失）のこと。
- 貸借対照表 【たいしゃくたいしょうひょう】
- バランスシート。企業で調達した資本を貸方に、運用して得た資産は借方に掲げ、決算期日の企業の資産と、負債・資本を対照表示した財務諸表のこと。
- 短期貸付金 【たんきかしつけきん】
- 取引先や仕入先、また役員や従業員に資金を貸し付けた場合に発生する資産のこと。決算期後1年以内に返済予定であるもの。
- 地方税 【ちほうぜい】
- 地方自治体が課税する税金。道府県税と市町村税と分かれ、さらに一般的に経費にあてるための普通税と、特定の費用にあてるための目的税とに分かれます。
- 長期借入金 【ちょうきかりいれきん】
- 銀行、取引先などからの借入金のうち１年を超えて返済する予定の借入金。長期借入金は、工場や土地などの固定資産を購入する際など、会社の成長のための投資をする場合に発生することが多く、短期借入金の大きな違いは、返済期間だけです。
- 追徴税額 【ついちょうぜいがく】
- 調査などの結果、追加で課せられた税金額。
- ディスクロージャー 【でぃすくろーじゃー】
- 企業などが一般に情報を公開すること。情報公開することで投資家が有益な判断をすることができます。
- 同族会社 【どうぞくがいしゃ】
- 3人（3つのグループ）以内の株主によって、50％をこえる株式が保有されている会社のこと。
- 内国法人 【ないこくほうじん】
- 日本国内に本店または主たる事務所を持つ法人のこと。
- 任意監査 【にんいかんさ】
- 法律によって監査が義務付けられていないが株主や経営者の判断により実施される監査。金融機関や取引先に対して信用力を高める手段ともなります。
- 抜取検査 【ぬきとりけんさ】
- 全数検査ができない場合製品の一部を抜き取って調べ、それによって全体の状態を推測するもの。サンプリング調査。
- 年末調整 【ねんまつちょうせい】
- 事業者（会社）がその年最後の給料の支払をする際に、それまでに徴収した源泉所得税の合計額とその年の給料や賞与の総額に対する正規の税額とを比較し、その過不足額を精算する手続のこと。給与の総額が2,000万円を超える人などは、年末調整ができないため確定申告の必要があります。
- 納税充当金 【のうぜいじゅうとうきん】
- 未払法人税のこと。法人税、事業税、住民税の3種類で、決算の期末時点で未払いのもの。
- 配偶者特別控除 【はいぐうしゃとくべつこうじょ】
- 配偶者に所得がない場合や、あっても一定額に達していない場合にうけられる所得控除のこと。
- 引当金 【ひきあてきん】
- 将来の特定の支出や損失に備えるために将来の期間に生ずるであろう費用を当期の期間損益に見積計上する項目。
- 賦課課税制度 【ふかかぜいせいど】
- 税務官庁が税額を確定して、納税者に納付の通知を行なう制度。地方税の個人住民税・個人事業税・固定資産税・不動産取得税・自動車税・都市計画税などが該当します。
- ベンチャーキャピタル 【べんちゃーきゃぴたる】
- 成長期にあるベンチャー企業（未公開会社）の株式を取得し、会社の育成支援を通じて株式価値を高める投資会社のこと。
- 変動費 【へんどうひ】
- 売上高や操業度によって比例的に増減する費用のこと。材料費や販売費などが該当します。
- 法人税 【ほうじんぜい】
- 株式会社や有限会社、協同組合などの法人の所得金額に課される税金。
- 法人税等調整額 【ほうじんぜいとうちょうせいがく】
- 税効果会計の適用によって生じる、法人税等の加減算を目的に設定された勘定科目。
- 前受収益 【まえうけしゅうえき】
- 継続的な取引について、まだ提供していない役務（サービス）に対して受け取った対価を処理する勘定科目。
- みなし配当課税 【みなしはいとうかぜい】
- 商法上の配当ではなくても、自己株式の取得や企業組織再編などに伴い、税務上配当とされるもの。
- 無形固定資産 【むけいこていしさん】
- 具体的な形態はないものの、価値のある固定資産のこと。特許権や債地権、地上権、商標権などが該当します。
- 名義株 【めいぎかぶ】
- 株主名簿に記載されている株主が名義人であり、真の所有者が別に存在する株式のこと。
- 持株会社 【もちかぶがいしゃ】
- 他の会社の株式を保有することを通じて、その会社の経営を支配することを目的とした会社。独占禁止法では資産価額の過半数が、子会社の株式である会社と定義しています。
- 約束手形 【やくそくてがた】
- 支払期日に手形の発行者が受取人に対して、手形の記載金額をに払うことを約束した有価証券。
- 有価証券報告書 【ゆうかしょうけんほうこくしょ】
- 株式を証券取引所などに上場や公開している会社や有価証券を使って1億円以上の資金調達をする会社などが、財務情報・事業の内容や状況などを外部に開示した資料。
- 有償減資 【ゆうしょうげんし】
- 会社の資本の一部を株主に返還して会社の資産を減らすこと。
- 預金 【よきん】
- 当座預金、定期預金、普通預金などの各種の預貯金を処理する勘定科目。
- 来期 【らいき】
- 次年度の会計期間のこと。
- 流動資産 【りゅうどうしさん】
- 現金または現金化しやすい資産のこと。主に1年以内に現金化・費用化できる資産を指します。
- 累積赤字 【るいせきあかじ】
- 企業が毎期決算で欠損金（赤字）を計上している状態のときに、当期より以前の決算期から持ち越されている赤字のこと。
- 連結決算 【れんけつけっさん】
- 資本的、または支配従属関係にある企業集団を単一の組織体とみなし、その経営成績や財務状況を把握するための決算のこと。
- 路線価 【ろせんか】
- 相続税評価額を算出する基礎となる金額。宅地の価額がおおむね同じと認められる一連の宅地が面している路線について国税庁が発表するもの。
- 割引率 【わりびきりつ】
- 将来受け取る金銭を現在価値に換算したときの1年あたりの割合。将来の退職給付見込額を現在価値に割り引くときなどに使用する率。
