江東区亀戸を基点に東京・千葉・埼玉・神奈川の中小企業経営者をサポート!

サポート案内

会計事務所をはじめてご検討の方

私たちひろしま会計事務所は、これから会社を立ち上げようとしている方や、会社を立ち上げて間もない経営者のサポートに力を入れている会計事務所です。

会計事務所をはじめてご検討の方 ■これから会社を作ろうとしている方
■個人で事業をされている方
■税理士・会計事務所を探している方
■はじめての決算でお困りの方

会社立上サポートについて

設立後1~2年の会社につきましては、特に「会計監査」と会計ソフトの入力をはじめとする「経理指導」を中心としたサービスをご提案させていただいております。

会社の規模や環境に合わせた関与形態をご提案することが可能です。例えば毎月のお金の流れをしっかりと意識した経営活動を行いたいと言う方は、自社で数字を管理できるプランが最適です。

逆にお1人で経営されている方や、営業活動に専念したいという方にはアウトソーシングプランをご提案することもできます。

自分の会社で数字の管理をしたい方 経理事務はアウトソーシングしたい方

 

・自社で数字を管理するため経理担当者を育てたい
会社に合った会計処理の仕組み作りを当事務所がお手伝い致します。便利な会計ソフトを用い、常に自分の会社で業績のチェックをすることが出来るような状況に致します。

会計ソフト導入サポートも万全です

会計ソフトの使い方が分からなくても大丈夫です。私たちが分かりやすく、親切に設定から、入力方法までお手伝い致します。分からない事があれば私たちの事務所にご相談下されば、対応をさせていただきますので安心です。

会計ソフト導入サポートの詳細はコチラ

>>> 【新規開業パック料金】について詳しくはコチラ <<<

・経理事務はアウトソーシングして業務効率を良くしたい
毎月の領収書や預金通帳のコピー等を郵送または持参していただくだけで、正確な記帳を迅速に行います。会社の事務処理コストを削減し、業務の効率化を実現します。

創業時は戦略的なアウトソーシングも選択肢のひとつです

人件費に余裕が持てない開業当初は、生産・営業・販売・企画開発・総務・管理・経理、などの業務を1人から数人で兼務せざるを得なくなります。一方で様々な業務を兼務することで本業がおろそかになったり、重大なミスを犯してしまっては大変です。

このアウトソーシングサービスは、毎月の領収書や預金通帳のコピー等を郵送または持参していただくだけのらくらく安心プランです。事務処理にかかる時間とコストを削減し業務を効率化します。

>>> 【東京経理舎の経理代行料金】について詳しくはコチラ <<<

新規設立法人サポート

会社立上サポート

設立後1~2年の会社につきましては、特に「会計監査」と会計ソフトの入力をはじめとする「経理指導」を中心としたサービスを3ヶ月に一度の訪問・面談によりご提供しております。
会社の規模や環境によっては「記帳代行」や「経理代行」を行うことも可能です。社内における経理の体制を確立することと、社長自身が数字の動きを意識することに設立時から力を入れることが、長い目で見ても大変重要なのです。

・経理担当者を育成し自社で数字を管理する
経理処理の仕組みづくりは最初が肝心です。経理担当者がいれば経理処理の仕方、書類などの管理方法まで、会社にあった仕組みを当事務所が作り上げます。

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・記帳代行を外部に依頼する
毎月の領収書や預金通帳のコピー等を郵送または持参していただくだけで、正確な記帳を迅速に行います。会社の事務処理コストを削減し、業務の効率化を実現します。

>>> 【東京経理舎の経理代行料金】について詳しくはコチラ <<<

簡単サポートパック

会社側で入力していただいた経理データを基に、決算書の作成のみを格安で行うサービスです。経理データをすべて揃えていただくことが条件となります。

きっちりサポートパック

会社側で入力していただきた経理データを基に、決算書の作成から税務署への申告手続きまでをまとめて行うサービスです。申告期限が目前に迫っている場合でも、条件が揃っていればお引き受けしますのでご相談ください。

しっかりサポートパック

経理データが入力できていない、領収書が整理されていない、など申告の準備が何もできていない場合に、領収書の整理から税務署への申告手続きまで、すべてをお任せいただくサービスです。『最初は自分でやろうと思ったけど、結局そこまで手が回らなかった』『いつかまとめてやるつもりが、申告期限目前になってしまった』という方、まずはご相談ください。

>>> 【決算・申告サポート料金】について詳しくはコチラ <<<

会社設立サポート

会社をめぐる法律が「会社法制現代化」を掲げて大きく変わりました。この「変化」が、実は起業家にとって大きなチャンスなのです。
新会社法の施行により、起業家に最も関係してくる点は以下のとおりです。

・最低資本金制度の撤廃
株式会社を設立する際には最低でも1,000万円の資本金が必要
資本金の下限制限がなくなり0円でも会社設立が可能
・役員の規制緩和
取締役会を必ず設置し取締役は3人以上必要
任期は2年でその都度登記を行わなければならない
取締役会の設置義務がなくなり取締役は1人でよい
任期は定款で定めれば最長10年の延長が可能
<会社設立の手続き>
・代表印等作成 ・基本事項決定 ・定款作成準備
定款の作成
定款の認証
出資金の払い込み
取締役会
設立登記の申請
会社設立
諸官庁への届出

当事務所では、会社設立の相談・諸手続きから、設立後の経理のアドバイス・税務申告、経営に関する相談まで全面的にバックアップいたします。

>>> 【会社設立料金】について詳しくはコチラ <<<

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