2018年に経済産業省がDXレポート（ITシステム「2025年の崖」克服とDXの本格的な展開）を発表し、日本でもDXが一時注目されました。最近では特に、誌面などにDXの文字がよく見かけるようになり、コロナ禍を経てDX推進の動きが加速しているように思われます。DXの推進状況は、大企業では、80％程度なのに対して、中小企業では、20％程度と出遅れているようです。そこで、このDXについて定義など調べてみましたので以下で、ご紹介させていただきます。

■DXレポートにおけるDXの定義

「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を変革すること」

DXで大切なことはトランスフォーメーション→環境変化に対応するため、事業の形（ビジネスモデル）を変えること、また、単に製品やサービスを変革するだけでなく、企業文化を変えて、取り組むべき覚悟が必要であることを示しています。

■DX導入の手順

顧客を起点として、業務・事業の見直しと自社の強みの棚卸、コアバリューは何か？→

自社の事業の目的を見定める（顧客理解から）　→

最も効率的に目的を達成する業務プロセスを構築 　→

ITやデジタル技術で代替できるプロセスの抽出とシステム構築

■中小企業がDXに取り組むメリット

①顧客ロイヤリティの向上

顧客ロイヤリティを向上させるためには、顧客情報の取得と企業側からの情報発信が重要になる。従来の「電話」や「訪問」といったやり方では、費用も時間もかかってしまいますが、DXの推進により、顧客管理などの作業をデジタル化することで詳しいデータを分析できるようになり顧客に合ったマーケティングができる。

②業務が効率化する

DXを業務に取り入れることで、仕事を自動化したり、不必要な仕事を見える化したりできるので、業務効率が上げられる。これにより、業務のやり方や人員配置を見直し、より付加価値の高い仕事ができるようになるので、顧客の信頼につながる。

③幅広い働き方ができるようになる

DXの中で情報をクラウド上に保管したり、コミュニケーション手段もオンラインで行えるので幅広い働き方ができるようになる。

中小企業は大手に比べて事業や組織が複雑でないのでDXに着手しやすく、成果も出やすいといわれています。挑戦してみてはいかがでしょうか！

税理士　廣島　清量