平成27年度の税制改正で「電子帳簿保存法」の改正が行われ、国税関係書類の「スキャナ保存制度」について大幅な規制緩和が実現されました。

「電子帳簿保存法」とは、国税関係の帳簿書類を、税務署などの承認を条件に電子データとして保存することを認める制度で、以下の３つに分類されます。

今回の改正では③のスキャナ保存についての要件が緩和されました。

1）金額制限の撤廃、領収書・契約書等の３万円未満に限る制約がなくなる。

2）全て電子署名を外し、タイムスタンプのみとする。入力を行う者等に関するログ保存は求める。

3）業務サイクル方式でスキャナ保存を行う場合、該当書類に関する国税関係帳簿が電子帳簿保存法の承認を受けている場合に限る、規制が撤廃された。

4）資金の移動に直結しない一般書類（定型的な約款が記載された契約申込書など）のスキャナ保存については、書類の大きさ情報とフルカラースキャンを不要とし、グレースケールで可とする。

（2015年９月30日以後の申請分から開始）

以上の要件緩和の前提として「適正事務処理要件」を満たすことが必要です。

「適正事務処理要件」とは、

①取引の承認、記録、資産の管理に関して相互けん制が機能する体制であること　

②事務処理手続きの定期的な検査を行う仕組みを有すること

③検査を通じて問題が把握された場合、再発防止の体制や手続きの見直しを行う

以上の体制・手続きを社内規定で整備する。　　　　　　　　　

（廣島　清量）