家電製品をはじめ、次から次へと新しい製品が開発されては販売される昨今、商品の寿命はとても短くなってきています。既存の商品やサービスが、今後も同じ様に売れ続けていくとは限らない以上、事業を継続していく為には、常に新しい商品やサービスの開発に向けた取り組みが欠かせません。

　新しい商品やサービスを開発する上では、先行投資などが必要となる反面、すぐに収益に結びつく訳でもありませんので、当面は既存の商品に経営資源を投入していた方が、短期的には安定していて儲かるのかもしれません。

しかし、既存商品が売れなくなってから新商品の開発に着手したのでは遅いという事もまた事実ではないでしょうか？

中小企業の新製品・サービスの開発には、一定の条件を満たす事で各種助成金や補助金（※注1）を利用できる制度があります。また、開発後にはその商品やサービスを周りに知ってもらうための広告宣伝活動などにも資金が必要となりますが、そういった費用(販路開拓費・展示会の参加費や製品のカタログ・パンフレットの作成費及び印刷費など・・)に関しても利用できる助成金制度(※注2)も存在します。

中小企業の成長戦略は一点突破です。自社の強みとは何か？克服すべき弱みとは何か？をしっかりと把握した上で経営資源をそこに集中させ、一見ピンチと思える場面すらもチャンスと捉え行動ができる、そんな「将来を冷静に見据えた広い視野」を経営者は持ち続けなければいけないのかもしれません。

(※注1)新製品・新技術開発助成事業

○主な要件

・本店が東京都内にあること　（※注2も同様）

・都税の滞納がないこと　　　（※注2も同様）　　・・・など

○限度額：1500万円　○助成率：助成対象経費の半分以内　○期間：22年12月31日まで

(※注2)受注開拓緊急支援助成事業

○主な要件

・企業に対する売上高が全体の50％以上

・売上高が前年より減少していること

・東京都経営力向上支援事業などの支援を受けている事　(窓口：東京商工会議所)など

○限度額：展示会参加費150万円　パンフレット作成費等30万円

○助成額：助成対象と認められる経費　○期間：22年3月末(予算なくなり次第打ち切り)

詳しくは・・・問い合わせ先：財団法人　東京都中小企業振興公社　　　　　　　　（斎藤　勝）