勤務態度が悪い、遅刻・欠勤が多い等相当の理由があり、止むを得ず従業員を解雇せざるを得なくなった場合には、少なくとも解雇予定日の30日前に労働者に解雇の予告をしなければなりませんが（労基法20条）、30日に満たない場合には、「解雇予告手当」を支払う必要があります。

解雇予告手当は退職所得に該当します。退職所得は通常の賃金とは源泉所得税の計算方法が異なります。

（収入金額－退職所得控除額※）×1/2＝退職所得の金額

※退職所得控除額

• 勤続年数が20年以下・・・勤続年数×40万円（最低80万円）
• 勤続年数が20年超・・・（勤続年数－20年）×70万円＋800万円

例えば、勤続年数10年の人の退職所得控除額は10年×40万円＝400万円となり、解雇予告手当が400万円を超えたときに初めて所得が発生することになりますので、解雇予告手当だけで考えると、ほとんどの場合は税額が発生しないと考えてよいでしょう。

ただし、解雇対象者より「退職所得の受給に関する申告書」の提出がない場合は、会社で退職所得の収入金額の20％の税額を源泉徴収する必要があります。

なお、解雇予告手当はあくまで賃金とは異なるため、社会保険料も控除しません。

《参考》労働基準法第20条「使用者は、労働者を解雇しようとする場合においては、少なくとも30日前にその予告をしなければならない。30日前に予告をしない使用者は、30日分以上の平均賃金を支払わなければならない・・・」

（廣島　和代）